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無申告加算税について


税制改正早わかり(平成18年度)

 

無申告加算税とは、国税通則法に基づき、期限(一般的には決算日後2ヵ月以内)までに必要な確定申告を行わなかった際に課せられる税金のことを言います。

無申告加算税は、かつては納めるべき税額に対し15%の税率が課税される仕組みでした。しかし2006年度の税制改正により、無申告加算税は、納付すべき税額が50万円を超える部分については20%の税率が課税されることになりました。つまり、無申告加算税はより厳しくなったわけです。

これは、インターネットビジネスによる所得の申告漏れや、ネットオークションなどによるサラリーマンの副収入の申告漏れが相次いでいることから、罰則を強化して、税に対する意識を高めてもらおうという狙いがあるようです。

なお、無申告加算税は、納めるべき税額が1万円未満のときは対象となりません。税額に1万円未満の端数があるときは、これを切り捨て計算されます。税額が5,000円未満のときは徴収されず100円未満の端数は切り捨てられます。

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